東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
六本木駅の二基につきましては、令和元年度以降、二回、更新工事を発注しましたが、メーカーの技術者不足などにより契約不調となったため、保守点検を着実に実施し、安定的な運転に努めるとともに、早期の更新に向けて準備を進めております。 ◯中田委員 新聞報道によりますと、交通局の担当者のコメントで、国内撤退は想定していなかったと答えています。
六本木駅の二基につきましては、令和元年度以降、二回、更新工事を発注しましたが、メーカーの技術者不足などにより契約不調となったため、保守点検を着実に実施し、安定的な運転に努めるとともに、早期の更新に向けて準備を進めております。 ◯中田委員 新聞報道によりますと、交通局の担当者のコメントで、国内撤退は想定していなかったと答えています。
このうちの75基につきましては、更新のめどがついているところでございまして、残りの77基につきましても、毎年保守委託業者による保守点検を受け、その都度、性能に異常がないことを確認しているところでございます。 このような整備後長期間が経過した信号制御機の老朽化対策は全国的な課題となっております。
洋上風力発電によるメリットは、漁礁効果による漁場再生、発電事業利益の地域還元、固定資産税などの税収、工事・物流・保守点検など発電事業に関連する業務等多くあるそうです。
具体的には、最近の事例として、製造機器の故障、台風による施設の破損、製造機器や施設の老朽化に起因する悪臭が発生したものが多く、事業者に対し、日頃からの始業前点検や定期点検などの保守点検、計画的な施設や製造機器の更新などについて指導を実施しております。 今後とも、引き続き関係機関と連携し、しっかりと指導を行ってまいります。
ソフトメニューとしまして、施設の保守点検や水質検査の共同発注を行う維持管理の共同化、施設の老朽化調査や改築更新計画の策定を共同で発注する調査等の共同化、広域ＢＣＰ（業務継続計画）の策定や災害訓練を合同で実施する災害時対応の共同化、さらには職員講習会を共同で開催する人材育成の共同化が挙げられます。 ソフトメニューの取組事例を紹介します。恐れ入ります、再度二ページをお願いいたします。
条例ごとの内訳といたしまして、福岡県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例が一件、福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例が三件でございます。 具体的な手続は、浄化槽保守点検業廃業等の届出などでございます。 なお、それぞれの手続の概要は、資料記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。
しかしながら、設置後の維持管理が所有者の責任となり、保守点検を怠ってしまう場合や、法定検査を受けずに使用を続けることで浄化槽の性能が発揮されずに汚水を垂れ流している状況になってしまうなどの欠点もあります。 浄化槽法第１２条では、保守点検又は清掃についての改善命令等の権限を都道府県知事に認めており、大分県浄化槽指導要綱の中に保健所長等の指導、助言、勧告を規定しています。
安全面については、毎年専門業者による保守点検を実施しており、そこで危険を指摘されたものは、修繕や撤去を行い、利用者の安全と利便性を確保している。 ◆安孫子哲 委員 利用者の話を聞くと、ランニングマシンはほとんど入れ替えないと危ないが、それらを撤去すると２割ぐらいしか残らないとのことだった。
半導体と聞くと、特殊なスキルを持った科学者やエンジニアを思い浮かべる方が多いかと思いますが、半導体産業は裾野が広く、設備の保守・点検や回路設計、素材加工など幅広い職種が関わってきます。
私が想定するそこでの役割は、清掃の委託や保守点検業務などの公共トイレの管理、整備計画の策定や改築・改修や新規の建設、市町村との連携、災害時のトイレ計画の策定などです。各部局が作る整備計画を取りまとめたり、県全体の方針を決めたり、例えば、操作ボタンがメーカーごとに位置が異なるなど使いにくい点をメーカーに掛け合い改善を求めたり、埼玉県としてトイレ政策を推進するための体制です。
また、浄化槽は、保守点検、清掃、検査を確実に行い、適正な維持管理がなされて初めて本来の処理性能を発揮しますが、個人が管理する浄化槽ではそうした維持管理が十分にできていないケースがあり、水環境に少なからず影響を及ぼしています。 そこで、お伺いいたします。
主な施設管理業務は、本庁はもとより総合庁舎においても、例えば清掃業務であるとか、電気設備保守点検業務などがあるかと思います。特に清掃業務については、コロナ禍にあって、不特定多数が利用するトイレの掃除、また、多くの人が触れるドアノブや扉の消毒、また、ごみの回収についてもこれまで以上に十分な対策と細やかな気配りが求められるようになったと思います。
信号機の維持費につきましては、主に電気料金、通信回線費用、保守点検費用等が必要でありまして、一カ所当たりの平均に換算しますと、年間で約十八万円程度となっております。 以上でございます。 242 ◯石井委員＝設置状況は千六百十カ所、そして、費用は大体一千万円ぐらいということ。
令和元年の浄化槽法改正により、令和２年度から県が浄化槽台帳を整備するために、市町村、浄化槽保守点検業者、清掃業者などから必要な情報を入手することができるようになった。 県が行っている浄化槽台帳データ精査について、昨年度はどこからどのくらいのデータを入手したのか。また、入手したデータを用いて浄化槽台帳データをどのように精査しているのか。
それから、コンピューターのシステム関係になると、どうしても最初に整備した業者に対して、保守点検等、引き続き行っていただくような内容になっているかと思う。
このほか、施設、設備、車両の日々の保守点検や維持管理を通じ、安全の確保に努めております。 八四ページをお開き願います。 オ、ホームドアにつきまして、三田線、新宿線及び大江戸線では既に全駅整備を完了しております。残る浅草線につきましても、令和五年度までの全駅整備完了を目指して、順次設置を進めております。 八九ページをお開き願います。
しかし、年間収入は12万円前後で保守点検費用すら賄えていないのが現状である。 ◆井田泉 委員 県内企業等の風力発電の導入状況についてはどうか。 ◎石橋 再生可能エネルギー推進室長 企業の件数は把握していないが、「地球温暖化対策実行計画」では、2019年度末の風力発電の導入量は発電量で98,000kWh/年である。
浄化槽の現状を正しく把握しなければ、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進が困難となり、浄化槽法で定められた保守点検や法定検査の効果は期待できません。 そこで、本県の台帳の現状について土木部長に答弁を求めたいと思います。
電気代、通信回線料、保守点検費を合わせて、年間で約３億円となっております。 ◆４番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。もう少しかかっているのかなという思いがあったので、３億円、意外にもちょっと安いのかなと思いますが、最近では、またＬＥＤ型の信号機が主流になってきていると思われます。
（六）重大な不備の内容ですが、農林水産部所管の一所属において、平成二十八年度から令和二年度の間で、県が所有する設備の保守点検業務について、予算が不足していたことから、業者に見積書を差し替えさせ、本来の支出科目と異なる科目で支出を行った。県が所有する設備の修繕について、契約の締結など法令で規定された手続を経ずに業者に発注して履行させた。